| 業務内容 | 報酬 | 法定費用 |
| 在留資格認定証明書交付申請 (雇用・就労系、身分系) |
100,000円 | 4,000円 |
| 在留資格変更許可申請 (留学から就労系に変更) | 100,000円 | 4,000円 |
| 在留期間変更許可申請 | 50,000円 | |
| 就労資格証明書交付申請 | 70,000円 | |
| 資格外活動許可申請 | 15,000円 | |
| 短期滞在査証 | 40,000円 | |
| 永住許可申請 | 120,000円 | 8,000円 |
在留資格変更許可申請と
在留期間更新許可申請は法定手数料4000円、永住許可申請は法定手数料8000円かかります。
※行政書士に依頼した場合の報酬や入国管理局に支払う入国管理局手数料以外に発生する料金費用について解説いたします。
採用する会社の商業登記簿謄本や外国人の住民票、課税証明書など公文書を入国管理局に提出しなければなりません。
個別状況により異なりますが、千数百円ほどの料金がかかります。また、外国の大学の卒業証明書などの外国文書には日本語訳文を添付しなければならず、専門の翻訳業者に依頼すれば、相応の費用が発生します。
外国人申請者など申請者側で翻訳すれば、その分費用は抑えられます。
| 業務内容 | 報酬 |
| 在留資格認定証明書交付申請 (雇用・就労系、身分系) |
100,000円 |
| 在留資格変更許可申請 (留学から就労系に変更) | 100,000円 |
| 在留期間変更許可申請 | 50,000円 |
| 就労資格証明書交付申請 | 70,000円 |
| 資格外活動許可申請 | 15,000円 |
| 短期滞在査証 | 40,000円 |
| 永住許可申請 | 120,000円 |
在留資格変更許可申請と
在留期間更新許可申請は法定手数料4000円、永住許可申請は法定手数料8000円かかります。
※行政書士に依頼した場合の報酬や入国管理局に支払う入国管理局手数料以外に発生する料金費用について解説いたします。
採用する会社の商業登記簿謄本や外国人の住民票、課税証明書など公文書を入国管理に提出しなければなりません。
個別状況により異なりますが、千数百円ほどの料金がかかります。また、外国の大学の卒業証明書などの外国文書には日本語訳文を添付しなければならず、専門の翻訳業者に依頼すれば、相応の費用が発生します。
外国人申請者など申請者側で翻訳すれば、その分費用は抑えられます。